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特設・特集ページ

時代の流れと将来の見通し

2016/04/01

時代の流れ

1.本格的な少子高齢化・人口減少時代を迎えます

世界の人口は、今後も増加していくと見込まれますが、日本は本格的な少子高齢・人口減少時代を迎えようとしています。

(人口構造の変化によって予想される影響)
  • 人口減少~消費の減少や過疎化の進行など
  • 労働力人口の減少~生産力の低下、国際競争力の低下など
  • 少子高齢化~人口減少の進行、社会保障費の増、地域活力の低下など

[日本の人口推移](単位:百万人)

特に、宮崎県の人口は全国平均より約5年早く高齢化が進行しています
2000年代以降は社会減(転入人数より転出人数が多い)に加え自然減(生まれる人数より亡くなる人数が多い)となっており、今後、本県の人口減少が加速化することが見込まれています

[宮崎県の人口](単位:千人)

[宮崎県の人口動態](単位:人)

2.世界の動きが地域社会に影響を与えるようになっています

国際的な視野を持ち、「地域の強みや特性を生かす」視点が重要です。

3.資源・環境問題に対応する必要があります

水や食料、エネルギーといった資源の確保や地球温暖化などの環境問題に対応する必要があります。

4.科学技術の発展がとても重要です

科学技術の進歩によって、産業・経済の活性化や健康増進、エネルギー問題などの課題を解決し、持続可能でより豊かな社会やくらしを実現していくことが期待されます。

5.大規模災害への備えが必要です

南海トラフ巨大地震など、大規模災害は起こりうるものとして、一人ひとりが災害に備え、行政をはじめ、地域や企業などが助け合う社会を構築していくことが求められます。

6.地方分権を進めていくことが求められています

地域の抱える様々な課題や住民ニーズに的確に対応していくためには、地方が自立性を高め、主体的に地域を経営していく必要があります。

7.国・地方を通じて厳しい財政状況があります

医療費や介護費、年金などの増大や税収等の大きな伸びが期待できない中で、今まで以上に施策の選択と集中が求められていくと考えられます。

将来の見通し

少子高齢・人口減少の影響を見通して、より現実に即した対策を今から進めていくため、公表されているデータをもとに2030年の本県人口、経済活動などを推計しました。

ケース1
現状の傾向で推移した場合
ケース2

2030年までに段階的に次の条件を満たす場合(今より状況が改善した場合)

  1. 合計特殊出生率~2.07
  2. 若年層の社会減~30%抑制
  3. 非就業者の経済活動への参加
  4. 経済活動の生産性~10%向上

※15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性が一生の間に何人の子どもを生むかを推計したもの。

[地域別の人口推計](単位:万人)

  2010年(平成22年)
(実績)
ケース1
(対2010年比)
ケース2
(対2010年比)
県全体 113.5 97.9(86.3%) 101.9(89.8%)
宮崎・東諸県 42.9 40.8(95.1%) 42.2(98.4%)
南那珂 7.8 5.7(73.1%) 5.9(75.6%)
北諸県 19.4 17.1(88.1%) 17.8(91.8%)
西諸県 8.0 6.1(76.3%) 6.4(80.0%)
西都・児湯 10.7 8.6(80.4%) 9.0(84.1%)
日向・東臼杵 9.3 7.7(82.8%) 8.1(87.1%)
延岡 13.1 10.6(80.9%) 11.0(84.0%)
西臼杵 2.3 1.5(65.2%) 1.6(69.6%)

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