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特設・特集ページ

みやざき創生始動プロジェクト

2016/04/04

みやざき創生を始動させる3つのプロジェクト

本県の特色や独自性、優位性を最大限に生かした、「人口減少に対応した社会づくりと『新しいゆたかさ』の実現」に向け、まず、さきがけとなる3つのプロジェクトを進め、本県が直面している人口の社会減の抑制に取り組んでいきます。

みやざき創生始動プロジェクト
1.世界ブランドのふるさとみやざきプロジェクト
中山間地域の振興
  1. 固有の地域価値の発信力強化、地域の誇りの醸成世界農業遺産やユネスコエコパーク等への登録推進や観光振興など
  2. 地域価値を次代につなぐ持続可能な地域づくり農山漁村の所得向上対策取組支援など
  3. みやざき学・地元学の展開による人財育成地域の自然・歴史文化に関するみやざき学の展開など
椎葉村の伝統農法「焼畑」
宮崎が誇る「世界ブランド」

県内では、綾町がユネスコエコパークに、「高千穂郷・椎葉山の山間地農林業複合システム」が国連食糧農業機関(FAO)の世界農業遺産に認定されています。

2.2つのふるさとづくりプロジェクト
移住・UIJターン対策
  1. 県外出身者を対象とした移住等の促進宮崎ひなた暮らしUIJターンセンター等をはじめとする移住等の促進など
  2. 本県出身者を対象としたUターン等の促進県内に就職した場合に償還義務を免除される奨学金の創設など
  3. 都市との連携協定を生かした人の対流づくり都市部の児童生徒や企業間の取引・技術交流の促進など
宮崎ひなた暮らしUIJターンセンター

移住やUIJターンを希望する方の相談、窓口を宮崎市と東京都千代田区に設置しています。

3.みやざき新時代チャレンジ産業プロジェクト
経済の活性化・所得向上対策
  1. 新時代をけん引する産業づくりフードビジネスなどの成長産業の育成
    海外展開の推進と観光産業の再生など
  2. 県内産業の生産性向上・高付加価値化につながるものづくり高度な分析技術を生かした農林水産物の高付加価値化
    農林水産業、医療・福祉サービスの生産性向上を図る機械機器の製造など
  3. 国内外とつながる物流ネットワークの構築国内外に向けた物流効率化と輸送コスト削減による輸送体制の充実など
世界最先端の分析システムNexeraUC(ネクセラユーシー)
宮崎が誇る残留農薬分析技術

県、株式会社島津製作所などが共同で、農薬500成分を50分で分析できる世界最先端の分析機器を開発しました。
2015年(平成27年)10月にはこの分析装置を設置した「食の安全分析センター」が設立されています。

今後5年間の取組
4つの施策目標と主な数値目標
  • 1.しごとを「興す」
    • 15歳以上人口に占める就業者の割合・・・60.0%(平成31年)
    • 29歳以下の若者人口の割合・・・26.7%(平成31年)
  • 2.人を「育てる」
    • 総人口・・・108.6万人(平成31年)
    • 合計特殊出生率・・・1.84(平成31年)
  • 3.まちを「磨く」
    • 集落支援活動を行なう交流人口(延べ)・・・1,100人(平成31年度)
    • 都市部の県外自治体との連携事業数・・・30件(平成31年度)
  • 4.資源を「呼び込む」
    • 県内への移住世帯数・・・1,200世帯(平成27~31年度)
    • 新規企業立地件数・・・190件(平成27~31年度)
      うち県外・・・65件(平成27~31年度)
「宮崎県総合計画」と「宮崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」の違い
名称 宮崎県総合計画 宮崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略
概要 将来の本県のあるべき姿、進むべき道筋を示した「県民共有の指針」 国の「まち・ひと・しごと創生法」第9条に基づき、各都道府県が策定する人口減少対策の計画
長期ビジョン アクションプラン 人口ビジョン編 総合戦略編
目指す将来像と長期的に課題に対応するための基本的方向性を示すもの。 長期ビジョンを具体的に推進する実行計画。 本県の人口を分析し、将来展望を示すもの。 人口減少対策のために今後5年間の目標と実施する施策内容を示すもの。
計画期間 平成23~42年度
(2011~2030)
平成27~30年度(2015~2018) 2060年 平成27~31年度
(2015~2019)
主な内容 基本目標、目指す将来像、長期戦略、分野別施策 施策目標、基本姿勢、重点施策 人口の現状(動向、将来推計)、人口の将来展望 基本目標、基本的施策の方向、具体的施策

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