なぜ今“地産地消”？

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本県の経済の現状

皆さん、ご自分の財布の中身はよくご存じだと思いますが、
県全体のお金の出入りを意識することはあまり無いと思います。

国レベルでは、「貿易収支」という統計がありますが、
宮崎県のお金の出入りを見るために、「県際収支」という統計を見てみましょう。

宮崎県の県際収支平成27年度

つまり、

県全体で見ると、県内のものを県外に売って得た収入より、

県外のものを買った支出の方が、4,799億円も多い(赤字)状態です。

このような経済構造に加え、新燃岳の噴火等による県内需要の低迷や消費活動の停滞などにより、

大変厳しい経済状況が続いているのが、本県経済の実態です。

そこで「地産地消」！

　県内において、生産活動やサービスの提供を行う「地元」の産業は、県民の雇用や所得の確保など、県内経済に大きな役割を果たしています。もう少し分かりやすく言うと、「県民が、県内で生み出された商品やサービスを消費することは、巡り巡って県民自身の雇用や所得につながるとともに、地域を守ることにつながっている」のです。

　このようなことから、先ほどの県際収支の部分でお伝えした県外に流れているお金を少しでも県内で回し、資金や価値が県内を回る流れが強化されれば、地域経済の好循環が図られ、県民の暮らしや地域経済がより豊かなものになると考えられます。

　そのため、厳しい経済状況が続く、まさに今、

①まずは、県内の資源や魅力、地域の良さを知る、見つめ直す。

②それから、実際に使ってみる。

③そして、その良さを広げていく。

という流れで、これまでの農林水産物だけでなく、県産品、県産材、工業製品、建設資材、それに公共交通機関や県内観光等々、幅広い分野における地産地消を推進し、オール宮崎で、みやざきを元気にしていくことが求められています。